永江一石氏の有料メルマガに対しての備忘録のためのブレストです。1記事100円前後でコスパ高すぎです。気になった人は、購読をおすすめします。
コンビニに多種のタバコが陳列されている理由
これは免許制で取り扱い出来ると近所のお店では免許下りないからでしょうね。
たまにタバコだけの路面店でおばあさんがやっていけてるってことは、それだけの利益があって、さらにコンビニなら一緒に何か買っていくことも多いのでしょうね。
売上に占める割合もかなりあったはず。
酒類免許と同じで免許持ってるお店にコンビニ本部はコンビニにしましょうって言いに行くらしいですね。
単純に、場所を取らなくて利幅が大きいのかと思いました。
たしかに、免許制で近隣では出店ができないから種類を増やさなければなりませんね。
永江氏の回答は、観点がすごいw
学童クラブでのいじめ問題の解決策
乗り込んで解決したと言ってらっしゃいますが、解決したというより怒鳴り込んで
大人には謝ってるだけになってますよね。
目的はあくまでいじめをなくすことなのですが、子供にされたひどいことで冷静さを欠いてるような印象をうけます。気持ちはすごくわかりますけど。
僕も同じ立場ならと思います。
ですが、
大人のじぶんたちの気持ちではなく子供の解決を考えると第三者を介入させたいですね。
冷静に話を聞く第三者を入れて周囲の大人(学童の先生など)にも冷静に問題を見てもらえるようにした方がいいかと思います。
私も、同じような経験アリで怒鳴り込みに行きました。
感情的にならないよに努めましたが、あのときは結果収まってよかったのでしょうか。今でも良かったとは言えません。
第3者に仲介してもらい対応するのが得策だと思います。
「最低賃金の引き上げ」についての考察
最低賃金のラインは国や自治体が決めてもいいと思ってます。
引き上げについては多少の考慮も必要ですけど。
そのラインがないとこれから起業する人は最低人を雇ったらこれくらいお金払わなくちゃいけないって意識がなくなってしまいますし、現存する企業も引き上げで採算が取れなくなるなら値上げするしかないと思います。
とは言えそう簡単にはいかないし、仮に製品値上げしたとして今までと同じ売り上げを保てるかなど、問題は出てきますので単純な問題ではないですよね。
これって働く人、会社、国や自治体だけでなく製品を買う消費者側のじぶんたちもこの輪の中に入ってることをみんなが意識しないといけませんよね
私も最低賃金は国や自治体が決めてもいいと思っています。ですが、多くの企業が最低賃金を支払う仕組みや、仕事を生み出せていないのが現状だと思います。未だに、原価計算もできない会社も沢山あります。そういった会社が、最低賃金引き上げに対して反対しているように見えてしまいます。最低賃金の話より、企業が稼げる仕組みを国や自治体全体で考えて言ってほしいです。
今後少額カンパ制度は普及するか
Polcaなんかがまさしく少額カンパ制度でそれなりに普及してるように見えますが最初はユニークなものが多かったのが知名度があがりユーザー数が増えてくると、どうでもいいものも増えてきました。
リターンと引き換えにお金もらおうとしてた人たちよりなんでもいいからお金ほしい人が絶対的に多いんだなって感じてます。
ただ○○PAYなどが普及してくるとそもそもこういうサービスを使わなくてもQRコード貼り付けるだけでカンパを募れるのでサービス自体は縮小になっていくんじゃないかなと思いますけどね。
とりあえずお金ほしい人が増えて、払ったけど何も残らなかったなって人が増えたら
すたれていくと思います。
そもそも、日本人にカンパの文化は流行らないと思います。データで見ると、宗教への寄付や、震災などの寄付は多いですよね。これから何かとやろうという事に関しては、普及はしないと思います。
中国では、QR決算が普及していますが、日本とは状況が全く違います。
日本人は、どちらかというと物々交換の文化のほうが定着しやすのではないでしょうか。
私自身は、カンパなど流行ってほしいとは思っています。すみません、アドバイスになっていませんww
起業時、個人事業主 or 法人どちらが良い?
これは、自分がお金もらう対象がどういうところかにもよると思います。
対法人ですと、法人の方が口座作りやすかったりしますし。
どちらがいいじゃなくて自分の仕事にはどちらで進めるのが良いかをしっかり考えた方がいいかなと思います。
Mさんの仰る通り!
どちらもメリット・デメリットがありますので、どちらが良いかを考えたうえで決めたら良いと思います。
重要なのは、どのような事業をするかですよね。
中小企業の節税対策について
中小含めた零細企業なんて節税できるところはみんなしてると思います。
質問者の方がサラリーマンであまり節税に触れる機会が少ないからこういう感想を持たれてるだけでそもそも節税は税務署も認めていますのでこれからも蔓延というかみんなやっていくと思います。
どの会社もある程度は節税をしていますよね。利益を上げつつ節税をし、きっちり納税している会社が立派な企業だと思っていますし、自分の会社もそのようにしたいと思いっています。